Compass note

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個人事業主向けの給付金や助成金・融資の種類まとめ

本記事では個人事業主が使える手元資金を集める方法をご紹介します。

飲食店は度重なる緊急事態宣言で時短営業を求められ、他の業界でも外出自粛の影響もあり、経営や資金繰りに苦しんでいる事業者も多いと思います。

そんな今、手元の資金の重要性が高まり、資金集めに奔走している方も多いのではないでしょうか。

そこで今回、個人事業主が使える資金調達方法をまとめてみました。

資金調達方法の種類

資金調達に伴い調達手段の種類をご説明します。

1.融資

一般的な調達方法のひとつで、銀行などの金融機関からお金を借りる方法です。

銀行だけでなく、信用金庫・ノンバンクなどがお金を貸し出してくれます。

2.支援金・給付金

これは行政が主導で支給される、返済義務のないお金になります。

一定の条件を満たしている事業者に対し、一時的に給付される制度を利用した調達方法となります。

3.助成金

給付金などと同じく行政が主導して支給するもので、原則返済義務が無い制度となっています。

給付の目的が雇用関係や研究開発に対して交付される点が、給付金や支援金との大きな違いとなります。

融資でお金を集める

融資の特徴は、行政ではなく金融機関がお金を貸してくれる仕組みです。

金利や返済義務がありますが、給付金や助成金よりも比較的大きな金額も対応してくれます。

また、最近は非対面完結の融資も出てきているので、わざわざ窓口に行かなくても、資金を調達することが可能になってきました。

支援金・給付金でお金を集める

支援金・給付金・補助金には様々な種類があります。

個人事業主が使えるものを例としてご紹介します。

▼ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

この補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組むサービス開発や生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

[対象] ・個人事業主、法人 ・サプライチェーン毀損への対応: 顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発 ・非対面型ビジネスモデルへの転換: 非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するための設備・システム投資 ・テレワーク環境の整備: 従業員がテレワークで業務を行う環境を整備

[補助額] ・上限1,000万円 ・補助率:1/2、もしくは2/3

[申し込み手続き] インターネットによる電子申請

[公式サイト] https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

▼月次支援金 緊急事態宣言に伴う飲食店の休業や時短営業、不要不急の外出・移動の自粛による影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者向けの支援金制度です。

[対象] 下記を満たす個人事業主・法人事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となります。 ・緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛などの影響を受けている ・緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月うち、措置の影響を受けて月間の売上高が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少している

[給付額] ・上限10万円(個人事業主)、または20万円(中小法人等) ・2019年または2020年の基準月の売上ー2021年の対象月の売上

[申し込み手続き] インターネットによるオンライン申請

[公式サイト] https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html

助成金でお金を集める

助成金には様々な種類があります。

一例として個人事業主が使えるものをご紹介します。

▼雇用調整助成金 雇用調整助成金は、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

現在、特例措置として助成率及び上限額の引き上げを実施しています。

[対象] ・新型コロナウイルスの影響を受ける全業種(法人・個人事業主) ・労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている ・最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※) ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。詳しくは公式HPをご確認ください。

[助成額] ・1人1日あたり15,000円が上限 ・1年間で100日分、3年間で150日分が支給上限日数となる ・ただし、緊急対応期間中(2020年4月1日~2021年7月31日)に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることが可能

[申し込み手続き] 都道府県労働局、またはハローワークで受付(郵送申請も受け付け)

[公式サイト] https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

個人事業主は手元資金の有無が生活に直結することも多いと思います。

このとても大変な状況の中、この苦境を乗り切るには、まず手元資金の確保が重要となります。

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